伊藤環境相、ＰＦＡＳ対策費用負担には触れず　「地元の声真摯に」と回答も　県は財政支援求める

　【東京】伊藤信太郎環境相は26日の閣議後会見で、米軍基地周辺で高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出され、沖縄県から対策費用の負担を求められていることについて「地元住民の声を真摯に受け止めることが大変重要だ」と述べた。厚生労働省と連携して取り組むＰＦＡＳに関する水質の暫定指針値の設定や「対策技術の知見の集積」を進めるとしながらも、直接的な財政支援には言及しなかった。
　玉城デニー知事が24日に伊藤氏と面会し、ダム貯水率が低下する中、ＰＦＡＳ対策のための取水制限の影響が顕著となっていることからＰＦＡＳ対策の補償など7項目を求めていた。
　玉城知事が伊藤氏に手渡した要請書では、北谷浄水場での粒状活性炭によるＰＦＡＳ処理などで多額の費用負担が生じていることなどから、10月から水道料金の段階的値上げに踏み切らざるを得なくなっている点も踏まえ、ＰＦＡＳ対策費用の補償も求めていた。
　ただ、伊藤氏は直接要請を受けたのは、ＰＦＡＳに関する調査や浄化方法の確立など、財政支援を除く「3点」で「水道料金の話は入っていない」との認識を示し、環境省による費用負担の可能性には触れなかった。
（安里洋輔）