PFAS汚染　基地内立ち入り調査、浄化対策の予算措置求める　市民団体、国会議員が沖縄防衛局に要請

　【中部】「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会」と県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は5日、嘉手納町の沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、PFAS汚染に関する米軍基地への立ち入り調査や浄化対策費用の予算措置を求めた。要請前には防衛局前で集会が開かれ、約40人が集まった。

　連絡会の伊波義安共同代表は米軍・自衛隊基地への立ち入り調査と、北谷浄水場のPFAS除去に関する費用を国として積極的に予算措置を講じることを求める要請書を伊藤局長に手渡した。伊藤局長は「現時点でPFOS等の検出と米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難と承知している」と述べた。

　伊藤局長は、沖縄県から米軍嘉手納基地、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンへの立ち入り要請を受けているとして「さまざまな機会を捉えて米側に伝達している。引き続き関係部署と連携して対応したい」とした。予算措置については「泡消火剤の交換やPFOS等にかかる専門家会議の設置など、政府全体で取り組みを進めている。県が要望している対策費の財政支援については、引き続け政府全体の取り組みと連携し、われわれも努力して参りたい」と答えた。