2036年の普天間飛行場の返還に向け、行程計画を更新へ　跡地利用推進会議　沖縄

　普天間飛行場の跡地利用計画に関する考え方を共有する「普天間飛行場跡地利用推進会議」（会長・西田睦琉球大学長）が6日、浦添市のピーズスクエアで開かれた。宜野湾市内の各種団体、地権者の代表らが参加した。2013年に全体計画の中間とりまとめに合わせ策定された「行程計画」を更新する方針が示された。全体計画は27年度に策定予定。

　行程計画は全体計画に反映すべき事項などをまとめる。まちづくりの方針を定める全体計画は跡地利用計画（素案）の指針となる。

　行程計画の見直しに際し「大規模公園エリアを核とした沖縄振興拠点の創出」「周辺インフラや市街地との連携」など六つの重点項目を抽出。今後、各項目の検討を深める。

　出席者からは「早期の基地内立ち入り調査を実現してほしい」「（跡地利用が）進みにくいのは周辺地域。周辺について着実に整備を進めてほしい」「計画を実現するための準備として先行的に土地を取得してほしい」との指摘があった。

　事務局は「防衛省の公表スケジュールによれば2036年に返還されることになる。逆算すると次期振興計画の中では、跡地引き渡しが具体的に見えてきて、跡地利用計画は構想、計画、事業段階に入る流れになる。時間的余裕はなく、むしろ危機感を持っている」と説明した。

　（名嘉一心）