シェルター計画、来月めど　整備へガイドライン策定

　【東京】岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、県内では宮古島市などが設置を求めている、ミサイル攻撃などの有事の際に住民らが避難するための「シェルター」について、3月末をめどに整備地域と設計構造に関するガイドラインを取りまとめる方針を明らかにした。担当省庁の設置についても「議論を続ける」とした。石破茂氏（自民）への答弁。

　石破氏は、有事の際に国民保護を担当する専門部局がない点を指摘し、岸田首相に省庁や担当部局の創設についての考えをただした。

　岸田首相は「担当省庁の役割分担も含め、取り組みを進めるに当たってどうあるべきか考えなければならない」とし、省庁設置を視野に入れた議論を継続する考えを示した。

（安里洋輔）

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