八重山→九州北部と山口県へ　宮古地域→南九州3県へ　「台湾有事」想定の住民避難計画、政府案が判明

　政府が台湾有事を念頭に検討を進める沖縄県・先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画の原案が判明した。複数の関係者が26日、明らかにした。先島諸島のうち八重山地域の住民は原則として九州北部と山口の5県、宮古地域は南九州3県で受け入れる内容。今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、2024年度中の決定を目指す。　政府は今後、パートナーとなる避難元と避難先の自治体を確定することで、協議を加速させたい考えだ。

　関係者によると、島から九州への輸送にはスピードを重視し、主に航空機を使用。八重山地域の石垣市と竹富町、与那国町の住民は福岡空港へ、宮古地域の宮古島市と多良間村からは鹿児島空港へ移動する。持病や体調不良などの事情で空路での移動が困難な人のため、両地域から船舶で鹿児島港に避難するルートを確保する。

　福岡空港からは主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県、鹿児島空港からは主に鹿児島、熊本、宮崎各県の自治体に避難することとする。

　政府は計画策定に先立ち、昨年末から九州・山口各県の受け入れ可能人数の調査を始めた。

　各県に①ホテルや旅館、公営住宅などの宿泊施設②食料や水、毛布など備蓄している生活物資③利用できる医療機関―について報告を求め、今年3月までに結果を集約する。今後は両空港からの距離も踏まえ、具体的な避難先となる市町村や人数を決定。各県が先島諸島5市町村と協議を重ね、1カ月程度の滞在を可能とする「初期的計画」として24年度中にまとめる方針だ。

　政府は既にモデルケースとなる多良間村の住民を熊本県八代市に避難させる計画策定を開始。3月末に完成させ、関係自治体の協議に活用する。

（共同通信）