「武力攻撃」になった場合、国の対応は？　台湾有事の避難計画を巡り、参院特別委で質疑

　台湾有事をにらみ、沖縄の先島諸島5市町村の九州・山口県への避難計画を巡り、門前浩司内閣審議官は5日、参院地方創生およびデジタル社会の形成等に関する特別委員会で、避難中に「武力攻撃事態」になった場合の国の対応を問われ、「具体的には国から武力攻撃の状況、その他必要な情報の提供を行う他、緊急時の連絡および応援の体制を確立する」などと述べ、明確な回答を避けた。福島瑞穂氏（社民）への答弁。

　門前内閣審議官は「少なくとも武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば、速やかに武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施することが重要だ」と続けて説明した。

　同計画では、先島諸島からの避難は約12万人を想定している。福島氏は、先島諸島と沖縄本島では人口に大きな差があることを指摘し、沖縄本島からの島外避難計画がないのは「実際はできないからではないか」と追及した。

　門前内閣審議官は、先島諸島は「避難の困難性が高い」とし「県、先島の市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について検討することになった」と経緯を説明した。

　さらに同計画で、避難先での受け入れを約1カ月間と想定していることについて、長期にわたる場合の対応は「2025年度以降に検討することになっている」と答えた。

　（嘉数陽）