琉球新報の取材班に「優秀賞」　新聞労連大賞　南西シフト報道

　新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は19日、第28回新聞労連ジャーナリズム大賞（新聞労連主催）の入賞作品を発表し、琉球新報の「防衛力の南西シフトなど、激化する沖縄の基地負担に関する一連の報道」を優秀賞に選出した。
　大賞には、共同通信の「障害者不妊処置問題のスクープと一連の報道」、中国新聞の「河井克行元法相の大規模買収事件への安倍政権幹部関与疑惑のスクープ」、西日本新聞の「人権新時代」を選んだ。
　本紙の受賞作品は、沖縄など南西諸島での自衛隊増強を規定した、2022年末の安全保障関連3文書の閣議決定を受けて展開したキャンペーン報道。与那国島のルポを起点に、奄美群島や台湾にも取材を広げた。
　選考委からは「抑止力を優先する一方で、安保3文書の一つである国家防衛戦略が掲げる『国民保護』の一環としての住民避難への自衛隊関与が不透明な実態など、住民の視点で危機感を伝えた」との評価があった。
　優秀賞はほかに信濃毎日新聞の「ふつうって何ですか？―発達障害と社会」など3作品も選ばれた。
　特別賞には八重山毎日新聞の自衛隊南西シフトに関する報道など3作品。人権を守り報道への信頼を高める報道を対象にした第18回疋田桂一郎賞は、ハフポスト日本版國﨑万智記者の「レイシャル・プロファイリングを巡る一連の報道」が選ばれた。
　23年に紙面化された記事などを対象に、20労組33作品の応募があった。
　（小波津智也）