港湾緑地、民間貸し付け　那覇港管理組合検討　収益施設で活性化

　那覇港管理組合は港湾緑地を民間に貸し付ける「みなと緑地PPP（港湾環境整備計画制度）」の県内初導入に向けて検討を進めている。組合が管理する緑地や、ふ頭用地にカフェなどの収益施設を整備し、港湾の活性化につなげる目的だ。現在、制度の導入に向けて公民連携相談窓口（試行）を設置し、「フリー相談」として民間企業や地方自治体などから緑地の活用に向けたユニークなアイデアを幅広く受け付けている。

　みなと緑地PPPは、港湾緑地などにおいて民間事業者が収益施設の整備と当該施設から得られる収益を還元して緑地のリニューアルを実施する取り組み。2022年11月に成立した改正港湾法に基づき、国土交通省により導入の推進が図られている。24年2月には神戸市が他地域に先駆けて全国で初めて制度を導入した。