沖縄県経済団体会議(石嶺伝一郎議長)は5日、国土交通省で国場幸之助国交副大臣と面談し、3月末で期限切れとなる沖縄自動車道の割引制度について、自動料金収受システム(ETC)車を対象とした制度継続を要請した。
内閣府も訪問し、望月明雄沖縄振興局長とも面会した。
石嶺氏は、沖縄自動車道について「割引制度は、県民生活に欠かせない」として制度継続を求める要請書を国場氏らに提出した。
石嶺氏によると、国場氏は「沖縄にとって高速道路での特別割引制度というのは極めて重要だ」との認識を示し、対応に積極的な姿勢を示したという。石嶺氏らは6日にも、沖縄自動車道を運営する西日本高速道路(NEXCO西日本)も訪問し、同様の要請をするとしている。
(安里洋輔)
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