瀬底 正志郎 
【東京】西日本高速道路（NEXCO西日本、大阪市）は13日、沖縄自動車道で全車両に適用されている35.5％の利用料金特別割引制度について、現金払いの車両への割引を2024年3月末で終了すると発表した。23年3月末までとなっている現行制度は1年間延長する。
NEXCO西日本によると、自動料金収受システム（ETC）の利用車両への特別割引制度の適用は未定だが、24年4月以降も制度を継続する場合は、ETC車のみを対象とするという。
特別割引措置が適用されなくなった場合、那覇―許田間の通行料金は、普通車が1040円から1610円、中型車以上が1640円から2550円になる。
同社が、現金車への特別割引制度終了に踏み切る背景には、沖縄自動車道でのETC利用率の低さがある。
同社によると、ETC車利用率は、21年度が約66％で、同年度のNEXCO西日本管内（九州、四国、中国、関西）の平均利用率約92％から26ポイントも低い。沖縄自動車道では、料金所の渋滞が19年度に140件発生。同年度のインターチェンジや料金所付近での追突事故の発生件数は、100万台当たり1.29件で、西日本管内の0.47件の約2.7倍に達する。
同社は、現金車の特別割引制度の終了に伴い、昨年8月から11月まで実施した、ETC車載器購入と設置費用の1万5千円程度（ETCマイレージポイントを含む）を補助するキャンペーンを23年度も実施する予定だ。
こうした取り組みを通じて、ETC利用率の低さに起因する課題の解決にもつなげたい考えだ。
（安里洋輔）
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