琉球新報社 国と県、宜野湾市が米軍普天間飛行場の運用停止や負担軽減策について話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会が7日、約1年ぶりに首相官邸で開かれる。宜野湾市の担当者によると、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で大浦湾側の工事再開を受け、普天間飛行場の跡地利用に向けた支援を国や県に要請する方針だという。市はこれまでも防衛相や沖縄防衛局への要請で同様の内容を求めたきたが、同会議作業部会では初となる。
これまで、市などは国に対し普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めてきたが、現時点で返還期日は確定していない。だが、市は返還後のスムーズな開発を見据え、普天間飛行場内の土地の先行取得を進めており、作業部会の要請を通して、支援の拡大を狙う。
要請事項について松川正則市長は「基地そのものの負担もそうだが、土地の取得など、跡地開発も財政的な負担となる。国や沖縄の発展のためにも支援をお願いしたい」と取材に答えた。
県はこれまでも政府に求めてきた飛行経路の順守、普天間飛行場の返還期日の確定、有機フッ素化合物（PFAS）関連の基地内立ち入り調査のほか、同会議の本会議開催などを要請する見込み。
作業部会は推進会議の下部会議として政府から官房副長官、県から副知事、市から副市長が参加する。官房長官や関係閣僚、知事、市長で構成する本会議は2019年4月以来、開かれていない。
（沖田有吾、名嘉一心）
