政府、跡地利用に向けた支援を検討　停止時期は示さず　首相官邸で1年ぶりの普天間作業部会

　【東京】米軍普天間飛行場の危険性除去や負担軽減の方策を政府と県、宜野湾市が話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会が7日午後、首相官邸で開かれた。政府側は、宜野湾市が求めた普天間飛行場の跡地利用に向けた支援を検討する姿勢を示した。一方、同飛行場の具体的な運用停止時期については明らかにしなかった。

　作業部会は冒頭を除いて非公開で行われ、終了後に出席した池田竹州副知事、和田敬悟副市長が記者団の取材に答えた。

　池田副知事、和田副市長によると、同飛行場の跡地利用に向けた支援について、内閣府の水野敦政策統括官から県と市との協議を踏まえ「財政支援などを検討していく」との回答があった。

　また、県と市が開示を求めた同飛行場の運用停止期限と返還時期について、栗生俊一官房副長官は「部隊の移転などにどの程度の期間がかかるか明確でない」などと述べるにとどめたという。

　米メディアが運用再開の動きを報じている米軍オスプレイを巡っては、米側から再開時期などについて「日本政府にきちんと説明があるという話はなかった」という。

　作業部会は2023年2月以来約1年ぶり。

　県は普天間飛行場の危険性除去のほか、推進会議の早期実現や、米軍基地周辺の河川で高濃度での検出が相次ぐ有機フッ素化合物(PFAS)に関する基地内での立ち入り調査・対策の早期実施なども求めた。

　名護市辺野古の新基地建設で、政府が代執行に踏み切って大浦湾側の工事に着工してから初めての開催となったことについて、池田副知事は「大変有意義な会議だった」と述べた。

(安里洋輔)