【石垣】石垣市議会の与党会派、自由民主石垣と公明石垣は18日、市役所で会見を開き、米駆逐艦の寄港で全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部がストライキを実施したことに対する抗議声明を発表した。今回のストについて、市が県労働委員会に確認した結果、労働関係調整法の6条と7条に規定されている「争議行為」に当たらないとの回答を受けたとして、「政治的ストライキにより、離島住民の生活を脅かしたことに、渾身(こんしん)の怒りを込めて抗議する」と訴えた。
県労働委員会は琉球新報の取材に対し、ストライキが法的に違法かどうかなどの見解については述べられないとした。
(照屋大哲)