米軍普天間飛行場（資料写真）
安里 洋輔 【東京】政府は28日までに、沖縄本島の米軍基地・自衛隊施設を含む県内31カ所を防衛施設や国境離島など、安全保障上重要とする土地を対象にした「土地利用規制法」に基づく「注視区域」「特別注視区域」に指定する方針を固めた。29日に開かれる有識者らによる土地等利用状況審議会で指定案を示し、4月中の告示を目指す見込み。複数の関係者への取材で分かった。
第4弾の区域指定で、対象には普天間飛行場（宜野湾市）やキャンプ・ハンセン（金武町など）などの米軍施設、航空自衛隊那覇基地（那覇市）などの自衛隊施設が含まれ、区域は21市町村にまたがる。
米軍基地が集中する本島中部では、大部分が一定面積以上の土地売買での事前届出が必要になる「特別注視区域」に含まれるとして、県が見直しを求める意見を提出している。
（安里洋輔）
