11年ぶりの全会一致　沖縄県議会抗議決議　過去には文言調整も

開発段階から事故が相次ぎ危険性が指摘されている米軍の垂直離着陸輸送機V22オスプレイを巡っては、過去にも県議会で配備の撤回などを求める意見書と抗議決議が可決されてきた。全会一致での可決は2013年以来11年ぶり。

12年10月に沖縄へ配備される前年の11年7月、6月定例会最終本会議で、配備計画の撤回を求める意見書と抗議決議が全会一致で可決された。

墜落への恐怖や騒音問題への懸念を示し、日米両政府に対して「一日も早い危険性の除去に逆行する」として計画の撤回を求めた。その後、12年6月に県内配備に反対する意見書と抗議決議が、13年7月にはオスプレイ追加配備の中止などを求める意見書と抗議決議がいずれも全会一致で可決された。

一方、16年12月に名護市安部沖で発生した事故を巡っては、与野党の間で事故を「墜落」とするか「不時着」とするかで折り合わず、与党案を賛成多数で可決した。19年10月、安部沖事故を巡り中城海上保安部が米軍の協力を得られず操縦士の名前を特定できないまま書類送検したことを受けて、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書では、案にあった「墜落」という文言を与野党間で調整し「海岸で大破した事故」とした上で全会一致で可決した。

17年8月のオーストラリア東部沖合の墜落事故を巡っても、配備撤回を求める与党と、撤回を求めない野党で意見が分かれ賛成多数となった。
他都道府県との温度差が浮き彫りになったケースも。普天間飛行場に配備された後の13年、本紙が全国の46都道府県議会にオスプレイに関する意見書について取材し、国内への配備に反対する意見書が９府県議会で提案されていたが、いずれも否決されていたことが判明した。

（沖田有吾）