米軍利用、政府「否定できず」　「年数回」説明も担保なく　沖縄

　政府が「特定利用空港・港湾」に指定して、対象の公共インフラに優先的に予算配分するのは、自衛隊や海上保安庁による有事の活動に備え、部隊展開に必要な足場を増やす狙いがある。有事になれば軍事利用とみなされて標的となる懸念もある。さらに、米軍の利用促進につながる可能性もあり、政府も「否定しきれない」（政府関係者）のが実情だ。

　自衛隊関係者によると、有事には「使える空港や港湾が多ければ多いほどいい」と言う。有事に使うためには平時から訓練を重ねておく必要があるというのが政府の考えだ。

　標的となる危険性について、政府は「平素の利用に大きな変化はなく、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えない」と否定する。各施設の利用を「多くとも年数回」と説明するが、管理者と交わした「確認事項」には記載しておらず担保がない。軍事目標以外の「民用物」への攻撃を禁止するジュネーブ諸条約は、施設が軍事活動に資すると判断されれば「軍事目標」として扱うことを定めており、懸念が残る。

　政府は自治体などインフラ管理者から寄せられた疑問を集約し、Q＆Aとしてまとめている。その中で「米軍が利用する可能性が高まるのではないか」という質問に「米軍が本枠組みに参加することはない」と答える。今回の事業で利用を促進する対象に米軍は含まれていないと説明するが、整備したインフラを米軍が利用することは否定していない。日米地位協定5条に基づいて日本国内の空港や港湾の利用を認める立場を取るためだ。

　インフラが整備されれば米軍にとっても使用しやすくなる。直近では、石垣港には2年連続で米軍艦艇が入港した。自衛隊が「年数回」と説明している自衛隊による使用回数を守ったとしても、米軍の使用が増える可能性がある。

　（明真南斗）