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琉球新報朝刊 離婚後の共同親権を導入する民法改正案が19日、参院本会議で審議入りした。衆院では、父母が親権の在り方を決める際、力関係に差があって合意を強いられることを防ぐため、付則が修正された。参院では修正の実効性などが論点になるとみられる。
改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする。父母が折り合えなければ家裁が親権の在り方を判断する。
ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者らは「加害者から合意を強制される恐れがある」と懸念。衆院では与野党の修正合意で、父母の判断に関し「真意を確認する措置を検討する」と付則に加えた。
19日の本会議では日本維新の会の清水貴之氏が、家裁が親権の在り方を判断する際、虐待・DVの恐れをどのように認定するのか質問。小泉龍司法相は、密室での被害は証拠が残りにくいことを念頭に「客観証拠の有無に限らず、総合的に判断される」と述べた。
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