名護市が辺野古新基地の使用前提に協定　あす15日、政府に要請　沖縄

【名護】名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾側の工事が始まったことを受け、15日に初めて開かれる名護市と政府の協議会で、市が政府に対し、辺野古新基地の運用を規定する「基地使用協定」の内容に関する協議を進めるよう要請することが関係者への取材で分かった。渡具知武豊市長はこれまで、基地建設に対する賛否を明言していないが、基地使用を前提に政府と議論を進める姿勢を示した。

渡具知市長は、県が代執行訴訟に敗訴した昨年12月20日には「（他の）裁判は続いているが、大浦湾側の工事が進むことがほぼ確実になった」と述べるにとどめていた。

渡具知市長は15日、官邸で栗生俊一官房副長官と面会する見通し。16日には林芳正官房長官と面会する方向で調整を進めていることも関係者への取材で分かった。

基地使用協定は、日米地位協定とは別に、航空機などの具体的な米軍の運用を細かく規定するもの。1999年12月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を受け入れた岸本建男元名護市長は、移設受け入れの条件として計７項目を提示していた。

（金城大樹、嘉数陽）