PFAS汚染の調査対応、木原防衛相「答えられない」　沖縄県の立ち入り、米軍が拒否も「日米で協議中」

　【東京】高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、水道水の段階で汚染による影響が低減されていることを理由に、米軍が沖縄県による米軍基地への立ち入り申請を拒否した問題について、木原稔防衛相は14日の閣議後会見で問われ「日米間で協議中で、米側からの回答の有無を含めて答えられない」と述べた。理由は「今後の米側との調整に支障を生じる恐れがある」とした。

　県はこれまで嘉手納基地について2回、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンについて1回ずつ、過去の汚染を調べるための立ち入りを申請した。防衛省によると、いずれも1973年の日米合同委員会合意に基づく。2015年に日米両政府が締結した日米地位協定の環境補足協定では過去の汚染に関する調査が明記されていないため、蓄積汚染に対する立ち入り申請には使用していない。

　木原氏は、県からの立ち入り要請についてはさまざまな機会に米側へ伝達しているとして「引き続き関係する自治体・省庁と連携しながら米側へ働きかけていく」と語った。（明真南斗）