辺野古「新基地使用協定」求める　名護市、政府と初の協議会

　【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾側の工事が始まったことを受け、工事に伴う騒音などの影響や、代替施設完成後の住環境への影響防止対策などを話し合う名護市と政府の初の協議会が15日、首相官邸で行われた。渡具知武豊名護市長は政府に対し、新基地の運用を規定する「基地使用協定」の締結も要望した。　

　基地使用協定について内容に関する詳細な議論はなかったとみられるが、政府は「今後適切に対応していきたい」と答えたという。
会議は、冒頭の撮影以外は全て非公開。渡具知市長の他に辺野古、久志、豊原の3区の区長が参加した。政府側は栗生俊一内閣官房副長官が出席した。

　会議後に報道陣の取材に応じた渡具知市長によると、住民の生活環境を確保するため、交通渋滞の影響の軽減、米軍キャンプ・シュワブ内の住宅地に最も近い着陸帯や廃弾処理施設の撤去または移設の確実な実施なども協議したという。

　政府関係者によると、基地使用協定は新基地完成後の飛行ルートや環境保全に向けた立ち入りに関する規定などが想定される。協定の締結について渡具知市長は「ハードルはかなり高いものだと感じている。しかし住民の不安払拭を図るためには必要だ」と述べた。

　（嘉数陽）