地位協定の見直し必要　中條貴仁氏・東京平和運動センター議長　5・15県民大会

　18日に開かれた「5・15平和とくらしを守る県民大会」には、平和行進の参加者ら2300人（主催者発表）が参加し、平和な日本、戦争のない世界の実現を目指すとの大会宣言を採択した。軍事が人権に優先された米施政権下から、基地のない平和な島を求めて日本に「復帰」してから52年。名護市辺野古の新基地建設で国の代執行による大浦湾側の工事強行、南西諸島での自衛隊の増強と、復帰に託した県民の願いとは裏腹に軍事化が進む。参加者は再び沖縄を戦場にしないために力を合わせていくと誓い合った。登壇者の発言を紹介する。（沖田有吾、金城大樹）

　東京にも横田基地という米軍基地が存在する。基地周辺では当然のように市街地の上空での低空旋回訓練などが行われている。深夜、早朝には行わないと決められたにもかかわらず、米軍はお構いなしの現状が、東京にもある。

　昨年11月に屋久島沖で墜落したオスプレイは、横田基地所属の機体であり、嘉手納基地に向かう途中であったと報道されている。

　墜落の危険性が高いオスプレイを人道支援や災害救援活動に用いることは、あまりにも危険な行為であり、二次災害を引き起こしかねないものだ。一刻も早い撤去を求めたい。

　戦後80年が経過しようとしているにもかかわらず、このような状態にあるのは、日米安全保障条約や地位協定に原因がある。今回のデモ行進でも地位協定改定を求める声があった。憲法改正よりも、まずは地位協定の見直しが必要だ。