18日に開かれた「5・15平和とくらしを守る県民大会」には、平和行進の参加者ら2300人(主催者発表)が参加し、平和な日本、戦争のない世界の実現を目指すとの大会宣言を採択した。軍事が人権に優先された米施政権下から、基地のない平和な島を求めて日本に「復帰」してから52年。名護市辺野古の新基地建設で国の代執行による大浦湾側の工事強行、南西諸島での自衛隊の増強と、復帰に託した県民の願いとは裏腹に軍事化が進む。参加者は再び沖縄を戦場にしないために力を合わせていくと誓い合った。登壇者の発言を紹介する。(沖田有吾、金城大樹)
復帰から52年がたった今も、広大な米軍基地の存在が振興の障害となり、航空機騒音や事故、環境破壊、米軍人軍属等による事件事故などが県民生活に不安を与え影響を及ぼしている。普天間飛行場の辺野古移設は県民の理解を得ないまま強行されている。
平和の樹立があってこそ安定した経済活動の推進につながり、明るい将来を展望できる。沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する沖縄の心「ちむぐくる」を世界に発信していく。
世界中の人が立場や違いを認め合い、協力し、信頼し合うことで、心穏やかで真に豊かな社会を築くことができるよう、国境を越えてあらゆる場面でつながっていくことが重要だ。
誰一人取り残さない、平和で誇りある新時代沖縄を実現するために全身全霊で取り組む。
ぐすーよー、まきてぃないびらんどー。負けてはならない。諦めないことが勝つことだ。力を合わせて頑張っていこう。