一般議員、報酬月額75万円　議長は98万円、副議長は84万円＜県議の仕事（上）の2／2＞

　6月7日告示、16日投開票の県議選を前に、72人の立候補予定者が各選挙区を奔走している。この県議会議員とはどのような仕事なのか。県議の果たす役割や県の執行部との関係を説明する。また気になる議員報酬や所得を示し、県議の実像に迫る。　（’24県議選取材班）

前ページ

同じ考え、政策で団結【会派】

　議会では、同じ考えや政策を掲げる議員同士で「会派」を結成することができる。会派の人数で各委員会の委員数や代表質問の時間も左右されるため、会派の人数が多いほど議会内での影響力は大きくなる。一方で、会派に所属していると、採決などの場で時には会派の意思決定に縛られ、自分の意見を訴える機会が制限される場合もある。

　県議会では２人以上から会派として認められる。所属する政党の枠組みで会派を組むことが多いが、無所属の議員や、異なる政党の議員同士で会派を結成することもある。

　現在、県議会には議員数の多い順に、沖縄・自民（18人）、てぃーだ平和ネット（8人）、おきなわ新風（8人）、共産（7人）、維新・無所属の会（3人）、公明（2人）の六つの会派がある。会派に所属していない議員は2人いる。

一般議員、月額75万円【議員報酬】

　議員の報酬やボーナスに当たる期末・勤勉手当は条例で定められている。報酬は一般議員は月額75万円。議長は98万円、副議長は84万円となっている。期末・勤勉手当は6月、12月の年2回支給される。2023年は、一般議員が計283万5千円、議長が計370万4400円、副議長が計317万5200円を受け取った。