沖縄県庁（資料写真）
琉球新報社 2期目の玉城デニー県政の「中間評価」に位置づけられる6月16日投開票の県議選。琉球新報が実施した立候補予定者への政策アンケートの集計では、与野党など玉城県政への立場の違いによって基地問題への意見が分かれる傾向となった。重要争点の基地問題や安全保障政策について候補者の姿勢を紹介する。（’24県議選取材班）
玉城デニー知事の県政運営に関する質問で「評価する」と「評価しない」がともに33人（47.8％）だった。岸田政権への評価では半数を超える36人（52.2％）が「評価しない」を選択した。政権を「評価する」は27人（39.1％）、「どちらでもない」が5人（7.2％）、無回答1人だった。
県政を「評価する」としたのは県政与党系立候補予定者32人と中立1人。「評価しない」としたのは野党の自民に加えて中立の公明と維新、無所属の33人。「どちらでもない」が2人、1人が無回答。
「評価する」理由には、子どもの貧困対策推進基金を30億円から60億円に積み増したことや辺野古新基地問題への対応が多かった。「県民の民意に沿って対応し、国の圧力に負けることなく立ち向かっている」などとの記述があった。
県政を「評価しない」理由は、行政ミスが頻発したこと、市町村への水道料金の30％値上げ予定に加え、辺野古問題で最高裁判決に従わなかった点を指摘する回答があった。「基地問題も経済振興も明確なビジョンがない」などとした。
岸田政権を「評価しない」としたのは県政与党系に加えて維新や無所属の立候補予定者だった。裏金問題や防衛費増額などに批判が集まった。評価するとしたのは自民、公明が中心で、少子化対策や経済対策などへの支持が多かった。
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