地位協定、全回答者「改定が必要」　＜沖縄県議選立候補予定者アンケート1の4／5＞

　2期目の玉城デニー県政の「中間評価」に位置づけられる6月16日投開票の県議選。琉球新報が実施した立候補予定者への政策アンケートの集計では、与野党など玉城県政への立場の違いによって基地問題への意見が分かれる傾向となった。重要争点の基地問題や安全保障政策について候補者の姿勢を紹介する。（’24県議選取材班）

　日米地位協定の改定の必要性について聞いた質問には、無回答の1人を除く68人が「改定が必要」とした。これまで米軍関係の事件.事故が発生するたびに県議会でも抜本的改定を求めて抗議や要請を繰り返している。しかし「運用改善」にとどまっている状況への憤りがにじむ結果となった。

　理由では、米軍に日本の国内法を超えた特権を与える地位協定は「不平等」「不公平」との批判が相次いだ。県民の現状について「米軍基地から派生する事件・事故・騒音・環境汚染に悩み苦しみ続ける生活を強いられている」との記述もあった。

　「軍隊の論理」が優先され、運用の改善には実効性が伴わず「主権・人権・環境の視点で全面改正すべきだ」などと求める意見もあった。