オスプレイ「全機撤去」53％　自民系は「その他」29％　＜沖縄県議選立候補予定者アンケート1の2／5＞

　2期目の玉城デニー県政の「中間評価」に位置づけられる6月16日投開票の県議選。琉球新報が実施した立候補予定者への政策アンケートの集計では、与野党など玉城県政への立場の違いによって基地問題への意見が分かれる傾向となった。重要争点の基地問題や安全保障政策について候補者の姿勢を紹介する。（’24県議選取材班）

　オスプレイ配備については「全機撤去」との回答が37人（53.6％）で最多だった。県内外で墜落事故を繰り返していることを受けて、安全性を懸念する県民感情が色濃く反映される結果となった。次いで回答の選択肢を選ばず、その他と書き込んだ回答が20人（29％）、「訓練のさらなる移転」を選んだのが10人（14.5％）、「現状でよい」1人（1.4％）、無回答が1人（1.4％）だった。

　全機撤去を選択したのは県政与党系や維新、無所属の立候補予定者だった。国内外での事故頻発などから「欠陥機」との指摘があった。その上で「県民の命を守るために全機撤去すべきだ」などとした。

　2番目に多かった「その他」との記入は自民公認や推薦を受けた立候補予定者の回答だった。理由で、事故の影響による県民の不安に触れ「安全確保措置について日米間のみならず、地元との情報共有、丁寧な説明が必要」などとする記述があった。