那覇軍港
琉球新報社 2期目の玉城デニー県政の「中間評価」に位置づけられる6月16日投開票の県議選。琉球新報が実施した立候補予定者への政策アンケートの集計では、与野党など玉城県政への立場の違いによって基地問題への意見が分かれる傾向となった。重要争点の基地問題や安全保障政策について候補者の姿勢を紹介する。（’24県議選取材班）
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設について、県政野党系を中心とした34人（49.3％）が賛成し、県政与党系の23人（33.3％）が反対した。与党系を中心に選択肢を選ばず、「その他」など規定外の書き込みによる回答が9人（13.0％）、「どちらでもない」を選んだのが2人（2.9％）だった。
半数近くが浦添移設に賛成している。玉城デニー知事は軍港移設を容認しているが、知事を支える与党系の中では慎重姿勢が大勢を占めた。
賛成の理由には「那覇港湾の開発整備と西海岸の開発は県の経済振興にとって重要な施策だ。さらにキャンプ・キンザー跡地開発にも連動する」といった記述があった。
反対の理由には「那覇軍港は遊休化しており、自然海岸を埋め立てて広大な代替基地を建設する必要はない」との書き込みがあった。
「その他」には「現在の機能のままの浦添移設は賛成。ただし移設による基地機能強化、負担の増加には反対する」との記述があった。
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