代執行訴訟の対応、県と国ともに不支持が上回る　＜沖縄県議選立候補予定者アンケート1の3／5＞

　2期目の玉城デニー県政の「中間評価」に位置づけられる6月16日投開票の県議選。琉球新報が実施した立候補予定者への政策アンケートの集計では、与野党など玉城県政への立場の違いによって基地問題への意見が分かれる傾向となった。重要争点の基地問題や安全保障政策について候補者の姿勢を紹介する。（’24県議選取材班）

　辺野古新基地建設を巡り、大浦湾側の埋め立て工事に向けた代執行訴訟が提起され、敗訴が確定した玉城県政の対応について、ほぼ半数の35人（50.7％）が「支持しない」、32人（46.4％）が「支持する」と回答した。「どちらでもない」は1人。代執行訴訟を提起した国の対応については半数を超える41人（59.4％）が「支持しない」、24人（34.8％）が「支持する」とした。「どちらでもない」は3人。無回答はいずれも1人だった。

　県と国いずれの対応も支持しない意見が支持を上回った。主に与党系は玉城県政を支持し、野党系は国の対応を支持した。中立系はどちらの対応も支持しないとした。

　県政を「支持しない」とした意見には「最高裁の判断に従わないのは、最高裁の判断が法律上の争訟の終局的判断であるとする憲法的司法秩序を無視する行動だ」との批判があった。

　国を「支持しない」の理由記述には「県民民意を一顧だにせず、対話することもなくひたすらに辺野古が唯一の解決策と沖縄に押しつける国の姿勢は、沖縄への差別だ」との意見があった。