「県議選アンケート2024」の記事一覧

　6月7日告示、16日投開票の県議会議員選挙に向け、立候補予定者72人に「尊敬する人・政治家」「趣味」を尋ねた。25日までに69人が回答した。尊敬する人や政治家 ...

　6月7日告示、16日投開票の県議選に向けて、琉球新報は立候補予定者72人に実施した政策アンケートで「最重要政策」を聞いた。全候補者の性別比、年代比などを紹介す ...

　6月7日告示、16日投開票の県議選に向けて、琉球新報は立候補予定者72人に実施した政策アンケートで「最重要政策」を聞いた。回答した69人の最重要政策のほか、全 ...

　沖縄経済の生産性向上についての取り組みを自由記述で尋ねたところ、AIの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）、ICT化の推進のほか、人材育成、島しょ県 ...

　全国に比べ製造業の弱さが指摘される沖縄だが、ものづくりの発展に関する考えを自由記述で尋ねると、立候補予定者からは亜熱帯の自然環境を生かした製品開発や知識集約型 ...

　沖縄の農林水産業の振興について必要と考えることを自由記述で尋ねたところ、物価高による飼料高騰で影響を受ける農林水産業への支援、県産品のブランディングなどさまざ ...

　住民の反対などで政府が計画を断念した、うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画について自由記述で尋ねると、県政与党系の立候補予定者からは「地元に説明もなく暴 ...

　尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決めについての評価を尋ねた項目では、与野党の立場を超えて60人（87％）が「見直し」と回答した。「現状維持」と回答したの ...

　差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消を目的とした「県差別のない社会づくり条例」の是非について質問した項目では、過半数を占める41人（59・4％）が「評価する」と ...

　6月16日投開票の県議選を前に、琉球新報社が立候補予定者72人に実施した政策アンケートで、議員の一定数に女性を割り当てる「クオータ制」導入の賛否や、差別的言動 ...

　コロナ禍における、玉城デニー県政の対応の評価は、主に野党系の立候補予定者ら30人（43・5％）は「どちらでもない」と回答し最も多かった。一方、「評価する」と回 ...

　教育政策で何を大切にするかを複数選択で尋ねたところ、「学費負担を減らす」が56人（81・2％）と最も多く、次いで「教員不足の解消」が53人（76・8％）、「い ...

　待機児童が全国と比較して多いことや物価高騰により家計が圧迫される中、安心して子育てができる環境の整備・充実が求められる。子育て支援策について最も大切なことを三 ...

　6月16日投開票の県議選を前に、琉球新報社が立候補予定者72人を対象に実施した政策アンケートで、教育、子育て、医療などへの対応について尋ねた。20日までに回答 ...

　県が掲げる鉄軌道の導入については、立候補予定者の87％に相当する60人が賛成と回答した。反対は1人、「その他」が7人となっている。これまでの県議選で琉球新報が ...

　円安や燃料費高の影響で原材料や商品の値上げが続く中、県民の暮らしの向上には物価変動の影響を差し引いた実質賃金の上昇が欠かせない。　立候補予定者に賃上げで重視す ...

　新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行して1年余がたち、コロナ禍で旅行需要が低下していた沖縄観光は復活しつつある。立候補予定者に沖縄のリーディング ...

　沖振法などに基づく税の軽減措置や公共事業の高率補助制度の継続の是非について、「必要」と回答したのは56人（81・2％）、「不要」は2人（2・9％）、「どちらで ...

　6月16日投開票の県議選に向け、立候補予定者72人に実施した政策アンケートで、2026年度までに見直される沖縄振興特別措置法（沖振法）の今後の在り方などについ ...

　新型コロナ禍からの社会経済活動の再開に伴い、幅広い業種で人手不足が課題だ。人手不足への対応を120字以内の記述形式で尋ねたところ、25人が「DX（デジタル・ト ...

　憲法については護憲、改憲支持のそれぞれの考え方で安全保障に対する姿勢が分かれた。憲法について33人（47・8％）が「変えない方がいい」、29人（42・0％）が ...

　自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提に、特定の空港や港湾を優先的に整備する「特定利用空港・港湾」への賛否を巡っては、33人（47・8％）が反対、29人（42・ ...

　自衛隊の今後の位置付けについて考え方を尋ねた質問で最も多かったのは「憲法に存在を明記」の29人（42・0％）で、自民を含む野党系や中立が選択した。次に多かった ...