最重要政策　経済が最多＜沖縄県議選立候補予定者アンケート6の1／2＞

　6月7日告示、16日投開票の県議選に向けて、琉球新報は立候補予定者72人に実施した政策アンケートで「最重要政策」を聞いた。回答した69人の最重要政策のほか、全候補者の性別比、年代比なども合わせて紹介する。

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　69人の立候補予定者らに「最重要政策」を自由記述で尋ねた。複数分野に及ぶ回答がある中で、経済関連に25人、基地問題や平和などに24人、教育・子育て分野に20人が言及しており、関心の高さがうかがえた。

　物価高を背景に、与野党を問わず、経済振興などを通じた県民生活の安定・改善を重視しており、経済関連に25人が言及した。立候補予定者からは「物価高騰支援と賃上げを通じた県民生活の安定確保」や「観光関連産業のさらなる成長支援」など県経済活性化や所得向上による県民生活の改善・向上を訴える回答があった。

　基地問題や平和については、主に与党系立候補予定者など24人が言及。「辺野古を条件としない普天間基地の一日も早い閉鎖返還」や「沖縄にミサイルはいらない」など米軍基地の撤去や負担軽減、自衛隊の軍備増強に反対する回答があった。

　待機児童や教育費の課題を抱える教育・子育ての分野に言及した立候補予定者20人からは「全市町村で給食費無償化。保育士や介護職等の処遇改善」や「子育て環境整備や支援充実など、実効性ある少子化対策」などの回答があった。

　そのほかに、「人材育成」や「人口減少対策」「性の多様性を尊重し、人権を守る社会の構築」などの回答があった。

◆「選挙区」を選ぶと、各区の立候補予定者の最重要政策や尊敬する人、座右の銘、重要争点に対する姿勢を確認することができます