給与明細（イメージ）
琉球新報朝刊 円安や燃料費高の影響で原材料や商品の値上げが続く中、県民の暮らしの向上には物価変動の影響を差し引いた実質賃金の上昇が欠かせない。
立候補予定者に賃上げで重視する項目（複数選択）を尋ねたところ、最も多かったのは「中小企業の従業員にも幅広く賃上げの恩恵が行きわたる仕組みの構築」で62人（89・9％）が選択した。
次いで多かった選択肢は「物価上昇のペースに合わせた賃上げの金額」が54人（78・3％）、「賃上げ原資を確保するための価格転嫁がしやすい環境の醸成」が30人（43・5％）などだった。
県が2月に発表した2023年の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）では、実質賃金が前年比5・5％減となり、過去最大の下げ幅だった。下げ幅は全国水準よりも大きくなっている。
今年の県内の春闘では、主要企業を中心に5％超の賃上げを決めたところもある。
大企業のみならず、県内で特に多い中小企業、小規模事業者にも賃上げの恩恵を行きわたらせるための環境整備や活発な議論が県議会の場でも求められる。
関連記事
