県内の渋滞（資料写真）
琉球新報社 県が掲げる鉄軌道の導入については、立候補予定者の87％に相当する60人が賛成と回答した。反対は1人、「その他」が7人となっている。これまでの県議選で琉球新報が実施したアンケートと同様に、今回も与野党の立場を超えて鉄軌道について賛成の意見が多数を占めた。
県は現行の沖縄振興計画（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画）で「沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入」を掲げている。那覇―名護を1時間で結ぶルートを想定し、県民や観光客の利便性向上につなげたい考えだ。
内閣府が毎年実施している鉄軌道の導入調査では、採算性に関する「費用便益費」（B／C）が事業実施の目安となる1に届いておらず、厳しい見方も示される。
「その他」を選んだ回答理由としては「長期ビジョンとして肯定」「南北格差解消の観点で必要性は理解」「既存の交通接続を整理しつつ検討を」などの意見があった。
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