新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行して1年余がたち、コロナ禍で旅行需要が低下していた沖縄観光は復活しつつある。立候補予定者に沖縄のリーディング産業である観光産業の発展に必要なことを、複数の選択肢から三つ選んでもらった。
最多は「沖縄の自然伝統文化を生かす」で66人(95・7%)が選択。次いで「公共交通や渋滞の少ない道路の整備」42人(60・9%)、「サービス従事者のスキル向上」32人(46・4%)。
また、「空港や港湾整備」25人(36・2%)、「多言語、ハラル食など多様な文化への対応」11人(15・9%)だった。
「その他」は13人(18・8%)で「観光従事者の待遇改善」や「本島東海岸の観光開発」などの記述があった。
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