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琉球新報朝刊 新型コロナ禍からの社会経済活動の再開に伴い、幅広い業種で人手不足が課題だ。人手不足への対応を120字以内の記述形式で尋ねたところ、25人が「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の活用や推進を挙げた。
賃上げによる人手確保、高齢者や女性の労働力の掘り起こし、外国人材の活用による改善についての意見も多く上がった。
県内地銀系シンクタンクや日銀那覇支店、沖縄総合事務局などの各調査で人手不足感は深刻化している。沖縄振興開発金融公庫が4月に発表した1～3月期の県内企業景況調査で、プラス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す雇用判断DIが過去最大となった。
アンケートでは、デジタル化による業務効率化や、賃上げの原資確保のため価格転嫁を進めやすい環境整備が必要との声も聞かれた。中小企業への専門技術の導入や人材のスキルアップを図るため、行政を含む関係機関による支援体制の整備を指摘する意見もあった。
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