税軽減・高率補助「必要」81％　意義評価　検証求める声も＜沖縄県議選立候補予定者アンケート3の2／6＞

　沖振法などに基づく税の軽減措置や公共事業の高率補助制度の継続の是非について、「必要」と回答したのは56人（81・2％）、「不要」は2人（2・9％）、「どちらでもない」は9人（13・0％）だった。

　「必要」と回答した立候補予定者の中には、これまでの高率補助と税制優遇の意義を評価し「検証の上、時代に即したメニューについて議論を行うべきではないか」との意見があった。

　「どちらでもない」には島嶼（とうしょ）県で税の軽減措置などは必要としつつ、「高率補助は地方交付税措置への影響など財政自立の観点で妥当なのか。地方自治の強化拡充を図る目的に資するべく多角的な検証が必要」とする意見もあった。

【一覧】沖縄県議選　72人の立候補予定者顔ぶれ（5月16日時点）