「沖振法」巡り多様な意見　「延長」「将来廃止」各13％＜沖縄県議選立候補予定者アンケート3の1／6＞

　6月16日投開票の県議選に向け、立候補予定者72人に実施した政策アンケートで、2026年度までに見直される沖縄振興特別措置法（沖振法）の今後の在り方などについて聞いた。回答があった69人のうち「単純延長」と「将来的な廃止」はそれぞれ9人（13・0％）で、「その他」が49人（71・0％）と大半を占めた。今後の沖縄振興について、単純延長と廃止の枠にとどまらない多様な意見が上がった。

　「その他」には島嶼（とうしょ）県の特性を挙げ、恒久的な措置を求める意見があった。道州制導入で「他府県のモデルとなる地方分権改革を検討すべきだ」との考えもあった。

　基地負担を維持するため関係予算が増減される「基地と振興のリンク」を回避すべく、内閣府による予算の「一括計上方式」の見直しを求める声もあった。「法の理念は守りつつ一括計上は見直すべき。総額が政治事情によって左右されてはならない」との記述があった。

　「廃止」の意見には「他県と同じ土俵で行政運営ができるよう残された期間で懸命に努力すべきだ」として、現行法の期限が切れる31年度で特別措置は打ち切るべきというものもあった。

　沖縄振興が掲げる「自立型経済」が達成した状態を自由記述してもらうと多くが、振興投資が県外に環流する、いわゆる「ザル経済」からの脱却を挙げた。日本の中央集権型の税制と予算配分では沖縄が財政的に「自立」することは想定されていないとして「類似県並みかそれ以上の経済状態を維持することだ」との記述もあった。