子の貧困対策「評価」50％　各陣営の主要な争点に＜沖縄県議選立候補予定者アンケート4の1／4＞

　6月16日投開票の県議選を前に、琉球新報社が立候補予定者72人を対象に実施した政策アンケートで、教育、子育て、医療などへの対応について尋ねた。20日までに回答があった69人のうち、県政の最重要課題である子どもの貧困対策についての玉城県政の評価について、過半数に当たる35人（50・7％）が「評価する」を選んだ。「評価しない」は31人（44・9％）、「どちらでもない」は2人（2・9％）だった。

　物価高騰で社会全体が生活への影響に不安を抱く中、沖縄で深刻な課題となっている子どもの貧困は、多くの立候補予定者が「最も訴えたいこと」の一つとして挙げた。前回選挙に続き、主要な争点の一つになっている。

　県政与党系全員と、中立系の無所属・諸派が、玉城県政の子どもの貧困対策への対応を「評価する」と回答した。玉城県政が実施するバス通学費支援事業や子どもの貧困対策の基金を60億円に倍増させたこと、中学卒業までの医療費の無料化実現などを評価する理由に挙げた。立候補予定者からは「ひとり親世帯の就労支援や貧困世帯の学習支援で進学率が向上するなど、負の連鎖からの脱却に向けて動き出している」と意見があった。

　野党の自民、中立の公明・維新などが「評価しない」を選んだ。玉城知事が22年の知事選で公約に掲げた学校給食費無償化が実現できていないこと、困窮世帯の割合が悪化していることなどを理由に挙げた。「保育・教育施策は国の施策の後追い範囲を出ない。非正規雇用の多いひとり親家庭の経済施策も見えない」「最重要課題としながら予算は国依存、知事自らの覚悟がない」などの意見があった。

　「どちらでもない」と回答したのは野党系の2人。「子どもの貧困は親の経済状況などさまざまな要因が絡み根本から対処するのは難しいが、子どもの成長を考えると待ったなしだ」とした。