琉球新報朝刊 待機児童が全国と比較して多いことや物価高騰により家計が圧迫される中、安心して子育てができる環境の整備・充実が求められる。子育て支援策について最も大切なことを三つ選んでもらう質問では「教育費の負担減」を選択した割合が最も高く、50人（72・5％）だった。次いで「保育園・学童に入りやすくする」が45人（65・2％）、「子ども医療費負担減」が29人（42％）だった。
将来を担う子どもらへの支援策ということもあり「どの項目も重要」とする意見もあった。
教育費や子ども医療費の負担減などの経済支援を選択した理由については「経済的な支援をすることが平等な教育を受けられる権利を保障することにつながる」や「所得の上昇が未だ見込めないため、子育てしやすい環境を整える必要がある」とする意見があった。
「保育園や学童に入りやすくする」など子育て環境の整備に関する項目を選んだ立候補予定者からは「共働き世代の増加に伴い、学童保育のニーズが高まっている」や「子育てしやすい環境を整えることは、地域全体の未来への投資だと考える」とする意見があった。
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