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琉球新報朝刊 コロナ禍における、玉城デニー県政の対応の評価は、主に野党系の立候補予定者ら30人（43・5％）は「どちらでもない」と回答し最も多かった。一方、「評価する」と回答したのは与党系立候補予定者など29人（42％）で僅差だった。「評価しない」は8人（11・6％）だった。
「どちらでもない」と回答した理由については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策を展開したことを評価する一方で、基金を活用できない姿勢や、県が設置した専門家会議に知事がほとんど出席しなかったことを指摘する意見があった。
「評価する」と回答した理由では、無料PCR検査実施・拡充や飲食店に対する休業支援などが上げられた。
国のコロナ対策に対しては、主に野党系立候補者ら27人（39・1％）が「評価する」と回答した。「評価しない」は25人（36・2％）だった。
「評価する」と回答した理由では、「地方創生臨時交付金を十分に活用し、地方経済への打撃を最小限に抑えることができた」やワクチンの確保や接種体制の整備などの取り組みが上げられた。
一方、「評価しない」とする理由では「対応策は地方自治体に丸投げされたため、各自治体や職員への負担が重くのしかかった」などの意見があった。
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