学校の教室（イメージ）
琉球新報朝刊 教育政策で何を大切にするかを複数選択で尋ねたところ、「学費負担を減らす」が56人（81・2％）と最も多く、次いで「教員不足の解消」が53人（76・8％）、「いじめや不登校の対策、障がいのある児童・生徒への対応」が33人（47・8％）などだった。
選択した項目を重視する理由を尋ねると「教員が肉体的にも精神的にも健康で働ける職場でなければ、結局しわ寄せは子どもたちにいく」や「残業の多さやさまざまな疾患を抱えて休職する教員が多く現場の負担が増加している。教員不足の解消に向けて思い切った対策が望まれる」などの意見が上がった。
文科省の2021年度調査によると、公立小学校で1年間に保護者が負担する「学習総学費」（学校教育・学校外活動に支出した費用の総額）は平均35万2566円、公立中学校では平均53万8799円で前回調査から増加した。物価高騰によって教育費の負担は重くなり、学費負担軽減に向けた議論の加速も望まれる。
また、教員不足は全国的にも深刻で、県内の公立学校では、4月時点で12人の教職員未配置があった。人材確保のほか、教員らの負担を減らす業務改善が求められている。
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