琉球新報朝刊 尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決めについての評価を尋ねた項目では、与野党の立場を超えて60人（87％）が「見直し」と回答した。「現状維持」と回答したのは5人（7・2％）だった。
日台漁業取り決めは2013年に日本と台湾が調印し、日本の排他的経済水域（EEZ）内の一部で、台湾漁船の操業を認める。適用水域にはマグロはえ縄の漁場である八重山北方の「三角水域」などが含まれるが、台湾側に譲歩した内容とも指摘されている。
「見直し」と回答した理由には「三角水域において公平利用となっていないことから、県内漁業者が不利益を被っている」「適用水域内での台湾漁船とのトラブルも起こっており漁業者は不安な操業を余儀なくされている。明確なルール取り決めなど見直しが必要」などの意見が上がった。
「現状維持」の理由には「緊迫する尖閣周辺においては現状を維持する事が肝要である」などの意見があった。
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