クオータ制「賛成」53％　野党は「反対」が多数＜沖縄県議選立候補予定者アンケート5の1／7＞

　6月16日投開票の県議選を前に、琉球新報社が立候補予定者72人に実施した政策アンケートで、議員の一定数に女性を割り当てる「クオータ制」導入の賛否や、差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消を目的とした「県差別のない社会づくり条例」に対する評価、経済振興の方策などを尋ねた。回答があった69人の内容を見ると、県政に対する与野党の立場で賛否が分かれたり、一致する傾向があったりと項目によって特徴が表れた。

　現在の県議会は定数48のうち女性が7人となっている。議員の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の賛否を県議選の立候補予定者に尋ねると、過半数の37人（53・6％）が「賛成」を選んだ。「反対」は26人（37・7％）、「どちらでもない」が5人（7・2％）、無回答が1人だった。

　県政与党系の立候補予定者を中心に、賛成と答える傾向があった。また立候補予定者72人のうち、女性11人全員が賛成を選択した。

　政党別でみると与党系の共産（7人）、立民（5人）、社民（5人）、社大（3人）は全員が賛成した。国外と比べて日本の国会議員、地方議員は女性が少ないため、ジェンダー平等や女性の社会進出を図る上でクオータ制の導入が必要との意見があった。

　県政野党の自民は公認の立候補予定者20人のうち、19人が「反対」、1人が「どちらでもない」だった。女性が望む活躍の場をつくる必要性に理解を示しつつ、性別による枠を設けることが憲法が定める法の下の平等に反するとの議論もあることなどを理由に挙げた。

　中立の公明（4人）のうち2人が賛成、2人がどちらでもないだった。維新（3人）は2人が賛成、1人がどちらでもないを選んだ。