ヘイト対策条例　与党・中立が「評価」59％　野党「評価しない」多く＜沖縄県議選立候補予定者アンケート5の2／7＞

　差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消を目的とした「県差別のない社会づくり条例」の是非について質問した項目では、過半数を占める41人（59・4％）が「評価する」と回答した。「評価しない」と回答したのは24人（34・8％）、「どちらでもない」は3人（4・3％）だった。

　与党系の立候補予定者全員と中立の公明などが「評価する」と回答した。理由については、「すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け、県として明確に示せた」などの意見があった一方で、罰則がないことなどから実効性を高める議論を求める意見もあった。

　野党の自民などが「評価しない」と選択した。同条例が普及啓発を目的とした理念型条例となったことに対し、実効性の観点から疑問視する意見や「何が差別であるかが明確でないために、条例を恣意（しい）的に判断した指摘や糾弾をされる可能性がある」などの意見があった。