那覇空港（資料写真）
琉球新報朝刊 自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提に、特定の空港や港湾を優先的に整備する「特定利用空港・港湾」への賛否を巡っては、33人（47・8％）が反対、29人（42・0％）が賛成、5人（7・2％）が「どちらでもない」と回答した。
与党的立場のほとんどが反対した。「有事の際に軍事拠点と見なされ、攻撃目標となる危険性がある」「自治体の財政難を逆手に取り、国防や国民保護を理由に防衛予算を使いインフラ整備を行う手法にも疑問」などの回答があった。
どちらでもないとの回答には「防衛一辺倒にならないよう地域経済活性化のため利用すべき」「国防政策は一定理解するが、リスクの存在は事実で政府は明確に説明していない」などの意見があった。
野党的立場のほとんどが賛成だった。「国土、国民を守るため必要性は認める」「人、物の輸送能力が強化されるため災害対応、離島振興、経済発展にも役立つ」などの回答があった。「市民生活への影響を考慮すべき」など、丁寧な説明を求める声も上がった。
