自衛隊配備、賛否拮抗　台湾有事の政府対応「柔軟に」58％　＜沖縄県議選立候補予定者アンケート2の1／5＞

　6月16日投開票の県議選を前に、琉球新報が立候補予定者72人に実施した政策アンケートは、南西諸島への自衛隊の配備強化や「台湾有事」を巡る日中間の緊張への対応などについても聞いた。回答があった69人のうち、自衛隊配備に反対は33人（47・8％）。賛成は32人（46・4％）で、拮抗（きっこう）した。　

　県政与党系32人と諸派1人が自衛隊配備増強に反対と回答。「軍隊は住民を守らない」「配備されることで標的となる」との意見が目立った。「配備増強は抑止力になりえない。専守防衛からも逸脱している」などの記述もあった。

　賛成としたのは野党・自民と中立の公明、維新が中心だった。周辺諸国との関係など安全保障環境の変化などから「防衛力の強化を実施することは理解できる」などの姿勢が多かった。公明は「専守防衛の範囲で」認めるとの立場を示した。

　台湾有事を巡る政府の対応については40人（58％）が「より柔軟な態度」を求めた。「より強い態度」が19人（27・5％）、「今の外交方針でいい」6人（8・7％）などだった。

　「柔軟な態度」を求めた40人は与党系が中心。政府外交について「台湾有事を煽（あお）り緊張を高めている」「軍事対軍事ではなく、対話と外交で平和構築を求める」などとの指摘があった。自衛隊配備増強に賛成の立候補予定者の中にも「柔軟」な外交を望む声もあった。

　「より強い態度」を求めた19人は自民の立候補予定者ら。「厳しさを増す安全保障環境を考慮し、防衛力を適時適切に強化することが必要だ」と回答した。（’24県議選取材班）