自衛隊「憲法に存在明記」42％　災害救助に役割変更24％　＜沖縄県議選立候補予定者アンケート2の4／5＞

　自衛隊の今後の位置付けについて考え方を尋ねた質問で最も多かったのは「憲法に存在を明記」の29人（42・0％）で、自民を含む野党系や中立が選択した。次に多かったのは「『災害救助隊』のような災害対応をメインとする名称に変更すべき」と役割変更を求める意見で、与党系17人（24・6％）が選んだ。

　「現状維持」は13人（18・8％）で、中立の公明、与党の立民などが選んだ。「廃止」は共産を中心とした7人（10・1％）。
　選択肢外の回答で「憲法9条を順守し専守防衛の役割に徹してほしい」との意見もあった。

　「憲法に存在を明記」を選んだ理由として「憲法改正で自衛隊を憲法に位置付け、違憲論は解消すべき。自衛の措置（自衛権）も言及すべき」との回答があった。

　災害対応をメインとする名称にとの回答には「明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、災害救助などの任務別組織に改編解消して非武装の日本を目指すべき」などの意見があった。