【東京】自民党沖縄振興調査会(岡田直樹会長)は31日、首相官邸で林芳正官房長官と面談し、政府の経済財政指針「骨太の方針」に反映させることを目指した2025年度の沖縄振興の方針を示す提言書「令和7年度の沖縄振興策の方向性について」を提出した。
面談は非公開。面談後に取材に応じた岡田氏によると、林官房長官は「強い沖縄経済の実現に向け、政府・与党が一体となって取り組もう」と前向きな姿勢を示した。提言に盛り込んだ、2025年に本島北部に開園予定のテーマパーク「ジャングリア」に関連する方針については、「北部の活性化のために大変大きな起爆剤になる」と期待感を込めた上で、周辺地域の渋滞対策の必要性に言及したという。
党振興調査会事務局長の島尻安伊子衆院議員によると、経済団体から要望を受けて提言に盛り込んだ、那覇空港の機能強化と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)・牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の返還を見据えた一体的な開発構想について、「国としてもしっかり支援したい」と積極的な回答があった。
提言書は岸田文雄首相に提出する予定だったが、当日までに林官房長官に変更となった。
6月5日には、自見英子沖縄担当相に提出する予定。
(嘉数陽)