米軍PCB、引き取り経緯「答弁控える」　日本政府、答弁書を閣議決定　屋良衆院議員の質問に

　【東京】全国の米軍基地内に人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）が残されている問題で、政府は4日、在日米軍所有のPCB廃棄物を日本政府が引き取ることとなった経緯について「公にすると米国政府との信頼関係が失われる恐れがあることから答弁を控える」とした答弁書を閣議決定した。屋良朝博衆院議員（立民）が提出した質問主意書に答えた。

　日本のPCB特措法では「譲渡・譲り受け」が禁止されているが、PCB廃棄物を建物ごと引き取っているため、禁止事項には当たらないと説明。「『建物』はPCB廃棄物に該当しない」と強調した。

　建物ごと引き渡す際に米軍と防衛省がPCB廃棄物の存在を確認していなかったことについて、法的な問題がないのか問われたが「違反するとは考えていない」と回答。理由として、譲渡・譲り受けを禁じる特措法第17条に「PCB廃棄物の有無を確認」と明記されていないことを挙げた。

　一方、環境省はウェブサイトに掲載しているQ＆Aで、建物を売買する場合には所有権を移す前に売り主がPCB含有機器の有無を確認することを求めている。　

（明真南斗）