琉球新報社 第14回県議会議員選挙は7日に告示され、16日の投開票に向けた選挙戦に突入する。2期目の玉城デニー知事の県政運営への中間評価に位置づけられ、与野党どちらが議席の過半を占めるかが最大の焦点となる。立候補予定者が考える重要政策や物価高騰などを受けた経済対策、南西諸島への自衛隊配備、名護市辺野古の新基地建設の是非などが主要争点となる。候補者のうち5月末までに回答のあった70人から得た政策アンケートを基に、9日間の選挙戦の争点を整理する。（’24県議選取材班）
米軍普天間飛行場問題の解決策について、県政与党系と中立の公明や無所属を中心に、38人（54・2％）が辺野古移設に反対する姿勢を示し、立候補予定者のうちの半数を超えた。ただ、そのうち「県外・国外移設」を求める立候補予定者は12人（17・1％）、「即時無条件閉鎖・撤去」が26人（37・1％）で、解決手法には違いがみられる。
一方、野党や中立の維新、無所属の31人（44・3％）が推進、容認する考えを示した。野党の自民は普天間の危険性除去の観点から、名護市辺野古への移設について「推進」の姿勢を打ち出した。
無回答は1人（1・4％）だった。
普天間飛行場の辺野古移設問題は前回選挙があった4年前から曲折をたどり、新たな局面に入っている。
大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を巡り、国土交通相が県に代わって承認するために提起した代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は昨年12月、国の請求通り県に承認するよう命じた。この判決に基づき、沖縄防衛局は今年1月から大浦湾側の埋め立て工事に着手しており、玉城デニー県政は工事を止める手だてを見いだせていない。
県議選では辺野古問題に関する玉城県政の対応も評価されるとみられ、県民の審判に注目が集まる。
