防衛省
琉球新報社 第14回県議会議員選挙は7日に告示され、16日の投開票に向けた選挙戦に突入する。2期目の玉城デニー知事の県政運営への中間評価に位置づけられ、与野党どちらが議席の過半を占めるかが最大の焦点となる。立候補予定者が考える重要政策や物価高騰などを受けた経済対策、南西諸島への自衛隊配備、名護市辺野古の新基地建設の是非などが主要争点となる。候補者のうち5月末までに回答のあった70人から得た政策アンケートを基に、9日間の選挙戦の争点を整理する。 （’24県議選取材班）
防衛省は2022年12月、反撃能力の保有や防衛力強化を盛り込んだ「安保関連3文書」を策定した。沖縄では新たな陸上自衛隊駐屯地の開設や反撃能力を持つミサイル配備など、自衛隊強化の動きが進む可能性がある。南西諸島の自衛隊強化や「台湾有事」への対応などは、与野党で主張が分かれ、県議選で争点となっている。
琉球新報が立候補予定者に実施した政策アンケートで、南西諸島への自衛隊配備の是非を尋ねたところ、反対が33人（47・1％）、賛成が32人（45・7％）で賛否がきっ抗した。県政与党の立候補予定者を中心に反対、野党の自民や中立の公明、維新などが賛成だった。
台湾有事を巡る日中間の緊張について、政府にどのような対応を求めるかを聞いたところ、40人（57・1％）が「より柔軟な態度」を求めた。「より強い態度」が19人（27・1％）、「今の外交方針でいい」が6人（8・6％）などだった。
議会の与野党構成は、自衛隊強化に関する玉城デニー県政の対応に影響を与える可能性があり、有権者の判断が政策決定の行方を左右しそうだ。
